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定款変更                       平成26年7月28日付

 

①会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する施行に伴う農業協同組合法の改正により組合の公告の方法を変更

<下線部分を追加>
第5条  この組合の公告は、この組合の掲示上に掲示し、かつ、電子公告によってこれをする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができないときは、長野県において発行する信濃毎日新聞に掲載する方法によってこれをする。


②平成19年3月26日に日本郵便株式会社法施行規則により郵便窓口業務の委託等に関する法律の規定に基づく郵便業務の追加

<新設>
第7条  この組合は、組合員のために次に掲げる業務を行う。
 28 郵便窓口業務の委託に関する法律の規定に基づく郵便窓口業務

 

③平成19年6月19日の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、農業協同組合においても反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢強化による変更

(加入)
第14条 この組合の組合員になろうとする者は,引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1 暴力団員等(別表第1項に規定する暴力団員等をいう。)及び別表第2項各号の一に該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約
2  自ら又は第三者を利用して第20条第1項第3号から第8号までの一に該当する行為を行わないことの確約
② 前項の場合において,第12条第2項第3号並びに第3項第4号から第6号までに該当する者は,次に掲げる書類を添付しなければならない。
 1 定款又はこれに代わるべき書類
 2 加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面
 3 代表者の氏名及び住所を記載した書面
③この組合は、第一項の申込書を受け取った場合において、その加入を承諾しようとするときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。
④ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。
⑤ 組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。
⑥ 出資口数を増加しようとする組合員については、第1項及び第3項の規定を準用する。ただし、第1項各号の表明及び確約並びに第2項各号に掲げる書類の提出は,これを必要としない。

(除名)
第20条 組合員が、次の各号および第2項のいずれかに該当するときは、総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合は、総会の日の10日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
 1 1年間この組合の事業をまったく利用しない時。
 2 第23条及び第24条の規定による出資の払込み及び第26条の規定による賦課金の納入その他この組合いに対する義務の履行を怠ったとき。
 3 この組合の事業を妨げる行為をしたとき(第三者を利用した時も含む。以下本項各号について同じ。)
 4 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
 5 暴力的な要求行為をしたとき。
 6 法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。
 7 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は力を用いる行為をしたとき。
 8 その他前各号に準ずる行為をしたとき。
② 第14条第1項各号の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
③ 除名を議決したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその組合員に通知しなければならない。


別表

① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)
② 次の各号の一に該当する者
 1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 4 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

④相続による組合加入について、これまでの相続加入の要件では期間内に相続の手続きが完了することが困難であり、それに伴う組合員の相続を認める期間を現行「60日」から「180日」に変更

(相続による加入)
第17条 組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、相続開始後180日以内にこの組合に加入の申し込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人も持分を取得したものとみなす。