第47回通常総代会開催

 JA木曽は5月29日(金)、第47回通常総代会を木曽町日義の木曽文化公園文化ホールで開催しました。
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面議決権の行使を呼びかけ、総代506人のうち、本人出席52人、書面出席441人の総代が出席。
 2019年事業報告、20年度事業計画、事業拠点再編計画に伴う定款の変更など全8議案を可決しました。
 田屋万芳組合長は「准組合員の利用規制等新たな改革圧力が懸念される中、新しい3ヵ年計画の2年目として大変厳しい事業展開の予測がされるが、「農をつくる」「くらしをつくる」「JAをつくる」を実践しながら「なくてはならないJA」をめざし、農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向け、組合員の皆さんと対話活動を継続しながら、正念場の令和2年度を役職員一丸となって取り組んでいく」とあいさつしました。


 20年度事業計画では、昨年11月の臨時総代会で承認された「事業拠点再構築計画」を本年より順次実施し、相談機能の向上、出向く体制の強化による経営基盤の安定化に取り組みます。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす農業やくらしへの不安な状況が続く中、自給農産物の確保と地産地消の向上、生活応援事業等を積極的にすすめ、組合員や利用者に安心して利用してもらえるJAを目指します。