長期構想 3カ年計画(2019年度~2021年度)

はじめに
JA木曽は、平成25年度から6ヵ年の長期構想ビジョンを定め地域の農業や木曽に暮らす住民の皆様のお役立ちになることを目指して様々な活動を行って参りました。
しかしながら、JA木曽を取り巻く外部環境や、地域の少子高齢化、担い手不足等取り組むべき課題は以前に増して大変厳しいものとなっております。
これらの課題に対応するため、新たな3ヶ年計画を樹立し、JA木曽事業拠点再構築方針を定め将来にわたり維持する経営基盤の確立と、今後も農業を基軸とした「なくてはならないJA」として笑顔あふれる地域づくりを目指して取り組んで参ります。

<JA木曽 構想ビジョン>
農業とくらし、地域とともに歩み続けます。

~JA木曽の目指す姿~

農をつくる
意欲をもって取り組める持続可能な農業を実現します。

くらしをつくる
笑顔あふれる地域をつくります。

JAをつくる
地域の農業とくらしに「なくてはならないJA」となります。

農をつくる

主要課題

①農業労働力の減少
少子高齢化、人口減少により、担い手不足・担い手の高齢化がすすみ生産基盤の弱体化が加速しています。

②食の安全・安心の保持
TPP11、日欧EPAなど国際貿易交渉の発効により輸入農畜産物が増加し、全体の価格下落が起こることにより、安易な農畜産物の輸入が増加しています。

③中山間地域農業の継続
木曽地域農業の太宗を占める、家庭菜園規模農家の販路拡大に向けた取り組みが急務となっています。

農・テーマ:農業生産基盤強化による産地の維持

県域と連携した農業労働力支援や、多様な担い手への総合事業を活かした農業支援を強化し、木曽地域農業を維持するための施策に取り組みます。

【重点目標1】
生産性の向上による所得増大につながる支援策を充実させます。
①総合力を発揮した農業支援事業に取り組みます。
・パワーアップ事業を活用した支援等
②恒常的な訪問活動による担い手支援を行います。
・JA保有システムを活用した支援等
③農業への興味を農業生産につなげます。
・農業実習の受け入れ等
④家庭菜園・生きがい農業を直売出荷につなげます。
・農業講習会での出荷に向けた技術指導等
⑤農業労働力確保策を提案します。
・JA長野県農業労働力支援センターとの連携による取り組み等

【重点目標2】
木曽農業の未来を担う農業者の維持・拡大に取り組みます。
①総合事業の強みを活かした農業の情報発信・提案を行います。
・支所だよりや広報誌を活かした情報提供等
②次節に応じた生産資材の情報を提供します。
・グリーンファームや支所での展示会の開催等
③農業資金の効率的な提案をします。
・農業融資活用の提案等
④支所での簡易的な「農業のお悩み」相談体制をつくります。
・営農担当職員以外の職員の農業知識の習得と活用

くらしをつくる

主要課題

①多様な組合員へのニーズ対応
社会情勢の変化に伴い、求められるサービス機能が多様化し、ニーズに応じた相談機能の充実が必要とされています。

②協同活動による地域貢献と情報発信
組合員の減少による、地域協同活動の脆弱化と、JAのPR不足が地域との関わりの縮小につながっています。

③次世代層へのアピール不足
第1世代のリタイヤによる年齢構成の変化や、正組合員減少による協同組合への帰属意識の低下がJAとの関係性の希薄化につながっています。

くらし・テーマ:地域とのつながり強化

訪問活動を基軸とした相談機能発揮による組合員満足度の向上や、総合事業を生かしたPR活動、また、JAへの参加参画を促す活動を行い、地域での存在意義を高めます。

【重点目標1】
地域や組合員のニーズに応じた提案で安心な生活を応援します。
①恒常的な訪問活動で安心なくらしづくりを提案します。
・恒常的な訪問活動の実践
②多様な組合員ニーズに対応できる相談体制を構築します。
・専門分野以外の知識を習得する勉強会の開催等

【重点目標2】
地域とのつながりづくりを積極的にすすめます。
①地域イベントへ積極的に参加することにより地域での存在意義を高めます。
・地域イベントでのPR活動の充実等
②「食」と「農」で新たな世代とのつながりづくりに取り組みます。
・子ども向けの農業イベントの実施等
③くらしを支える活動に取り組みます。
・集中配送の充実化等

【重点目標3】
組合員とともに協同活動への取り組みを強化します。
①次世代層へJAとのきっかけづくりに取り組みます。
・こどもくらぶイベントの継続実施等
②組合員との関係性強化につながる活動を行います。
・組合員が参加し易い支所協同活動の実施等
③組合員の参加意欲の向上に取り組みます。
・支所開催イベントへ支所運営委員の意見の反映等

JAをつくる

主要課題

①組合員の声を反映した事業展開への取り組み
准組合員の利用規制が行われようとする中、組合員の意見や意思反映による参加参画意欲の向上が求められます。

②総合事業を支える人材育成
経営・事業の高度化や、組合員の相談に対応できる人材の育成・強化が求められています。

③安定した経営基盤の構築
マイナス金利政策等による収支構造の変化により、総合事業を維持するための経営改善の必要があります。

JAづくり・テーマ:持続可能な経営基盤の構築

総合事業として木曽に根差し続けるJAである為に、事業改革への取り組み、事業拠点の効率化・合理化をすすめながら経営の安定を図り、組合員利用者のみなさまに安心してご利用いただけるJAを再構築します。

【重点目標1】
組合員のみなさまの声を聴き、より身近なJAづくりを目指します。
①JA利用によるメリットを明確にし、利用しやすい仕組みをつくります。
②組合員の声を聴き、JAづくりの活力とします。
③協同活動を実践することで、地域づくりに貢献します。
・一支所一協同活動の実践等

【重点目標2】
地域のみなさまに愛され必要とされるJA職員と職場づくりに取り組みます。
①働きやすく、明るい職場づくりに全職員で取り組みます。
②地域のお役立ちとなる施策をすすめます。
・若手職員による職場プロジェクトの実施等

【重点目標3】
組合員・利用者に将来にわたって信頼される経営基盤の確立につとめます。
①JA木曽の人材、情報、施設を有効活用する仕組みを構築します。
②木曽地域の特色を活かした総合的な事業展開に取り組みます。
③サービスを維持するための事業の効率化や、事業拠点の再構築をすすめます。

JA木曽事業拠点再構築方針

JA木曽はめまぐるしく変化する環境に対応し、農業振興を積極的に進める体制や地域組合員の生活に欠かせない協同組織づくりを目指して「事業拠点再構築方針」を策定し、組合員の満足度向上の実現に取り組みます。

JA木曽事業拠点再構築方針
~農とくらし、地域とともに歩み続けるJAであるために~

農業・JAを取り巻く環境は近年大きく変化しています。TPPをはじめとする国際貿易協定の締結による輸入関税の引き下げ圧力や、政府の規制改革推進会議によって提言された「農業・農協改革」は、農業協同組合だけに留まらず、地域農業の解体にも繋がりかねない不安材料を抱えています。

一方では、人口減少・高齢化の進行、農業生産力の推移、農業経営体の2極化などの外部環境と、組合員の高齢と相続人の地区外居住、正組合員准組合員構成の逆転、事業量の減少などを踏まえ、JA経営が悪化傾向にあると言えます。

木曽農協管内の人口は、現在30,000人を割り、少子高齢化も相まって組合員の世代交代や農業後継者・担い手不足へと連鎖し、利用者が減少するなどJA事業に大きな影響を及ぼしています。同時に、係る職員の雇用につきましても、全国的には有効求人倍率が1.59(30年3月現在)と推移し、売り手市場となっていますがその効果が中山間地までには及ぶことなく、地域組合員の負託に応えられる業務執行体制が現行のままでは困難な状況となってきています。

また、国の金融緩和政策の長期化は、金融収益の落ち込みに深刻な影響を与えています。

このような実態を踏まえ、事業並びに事業拠点の効率化・合理化を早急に進め、財務の健全性と、長期にわたる経営の安定を図り、組合員利用者の皆様に安心してご利用いただけるJA木曽を再構築するため、新たな3か年計画において事業改革の着実な取り組みをいたします。

自己改革取り組み宣言

これまでも、これからも、地域とともに
JA木曽は総合事業を展開します

協同組合とは、組合員の一人ひとりが力を合わせ、
みんなの願いをかなえていく組織です。

JAは、農業者(正組合員)が組織する協同組合です。

農業者の営農と生活を支えるため、様々な事業を総合的に展開しています。

農業者の所得向上や地域農業の振興を目的に、農産物の販売や、信用事業(JAバンク)、共済事業(JA共済)などの様々な事業を、営農相談やくらしの相談活動を通じて、総合的に結びつけ、地域農業の振興や地域づくりに取り組んでいます。

農業者以外の方で、地域農業の発展や地域づくり、地域の食を応援していただける方は、地域農業の応援団として准組合員に加入いただいております。

信用事業や共済事業などを含めた総合事業全体の収支のなかで実施しているからこそ、JAの経営基盤が安定し、営農指導員の配置や多額の農業施設投資が可能です。つまり、農業者と地域農業の応援団で、JAの総合事業を通じて地域の農業とくらし、みんなの願いをかなえる取り組みを支えあっているといえます。

JA木曽では、今後も農業生産基盤の強化による産地の維持、組合員とJAのつながりの強化に向けた取り組みを行っていきます。そして「総合事業だからこそ」の強みを活かし、地域にとってなくてはならない組織であり続けるため、改めて協同組合の原点に立ち、組合員の皆さんとの話し合いを深めながら、全力で新たな3ヵ年計画に取り組み、自己改革をすすめます。