生産者支援を要請

　ＪＡ長野県グループは、生産資材の価格高騰対策本部を設置し、７月に鈴木農林水産大臣や阿部知事へ要請を行いました。国が令和８年度補正予算に計上した重点支援交付金は、物価高騰対策にも活用できるため、ＪＡ木曽も管内町村へ同交付金の活用を働きかけています。８月２０日には、亀子組合長らが南木曽町の向井町長を訪問しました。中東情勢悪化前と比較した資材価格の具体的な高騰数値を提示し、厳しい農業経営の現状を訴えたうえで、自治体としての支援強化を強く要請しました。